移民法改正と富士通の人事異動
今までも企業は移民を雇用してるけど？
ここのところ何日間かニュースに取り上げられている「移民法改正案」ですが。私は移民を受け入れるほど人が足りなくて困っているのか？と、まず疑問に思った。
確かに農業・林業、運輸業、製造業、医療・福祉は人が足りていないかもしれない。農業・林業については、ここ最近の話ではない。私の地元もかなり田舎だがどんどん人がいなくなり、今では立派に見える豪邸が実は空き家という家も少なくない。とはいえ、ではそこに国はもちろん育ちや文化も違う（←ここ重要）移民の人がやってきて住んで農業に勤しむ、というのは、おそらく近隣の人たちは不安に思うだろう。ただでさえ田舎は、都市部から引っ越してきた人にも手厳しい地域がほとんどなのに。個人的には、全然空き家にぜひ住んでもらって農業をやってくれるのならwelcomだったりもするのだが。私の同級生にも両親が会社を経営していて途上国の人たちを社員に雇っている人がいたっけな。そんな前例があればそれほど難しくはないだろう。
従業員数がだた増えるだけなのでは？
ただ都市部の企業に移民を受け入れるとなると、そこはどうかと思ってしまう。日本は外資と違って社員の解雇がなかなかできないからである。（労基によって守られているからである）これは何が言いたいかというと、仕事をしない人（できない人）でも籍をそのままにしながら、新入社員を受け入れるということである。すると、仕事ができる人（仕事をする人）は仕事をしない人の分も働かないといけない。そして、人口が増えれば場所がなくなり、引越しだの経費の削減だので働く環境が整わないということにもなってくる。
5年以降の保証は？
さらに、そこで移民を最長5年、それ以上で家族もokと今は言えたとしてもその保証は何年まで続くのか。おそらく政権と景気が変われば、5年以降の保証も難しくなってくるだろう。それに振り回される移民も大変だと思う。家族を呼び、豊かに暮らしたいと思いながら一生懸命5年続けて働いて、それが叶うと思った頃に法が改正され、ハードルの高い審査が待ち受けているかもしれない。まぁ、移民で世界を渡り歩く人たちはそんな審査なんてすぐ飛び越えられるのだろうけど。とは言え、ストレスにはなるだろう。
狙いは法人の増税？
そして受け入れる日本企業にも大きなリスクを与える可能性がある。それは就労ビザの増税である。例えば日本人がアメリカで就労する場合は、雇った企業が就労ビザを発行しなければならない。発行するためには、従業員になる人も雇用側も身元確認として前年の売上や従業員数、会社設立年数など根こそぎ調べられる。しかもそれは抜き打ちで。さらに移民の受け入れを長年やっている国は当然だと思うが、企業側は移民を就労させるために多額の税金を支払わなければならない。アメリカで日本人が就労する場合は、人件費がネイティブの倍はかかると聞いたことがある。フランスもそうだ。かつて友人がフランスに何ヶ月か滞在してノマド的に仕事をしていたのだが、フランスの企業で働くことは本当に難しいらしい。というのも、フランスは有能な移民と無能なフランス人だったら、無能なフランス人を雇用しろ、というらしい。なぜなら、無能を有能（天職という意味で）に育てるのも企業の責任だからだ。
「改革」じゃなくて「革命」起こさないと無理かも
さて、ここでタイトルにある「富士通の人事異動」である。10/27付のニュースで、富士通が総務・人事など国内の事務部門5000人を営業・システム部門に移動させる人事を行った。適応できなければ転職先を紹介する、という（つまりリストラ）。なるほど～、さすが情報通信会社、と変に納得してしまった。まず会社の人員を洗い出すことが先決なのである。さらにAIが導入されれば今まで人間がやっていた仕事も少なくなるだろう。それだったらAI作る・売る側にまわってくれよ、と。
日本の企業ってリクルートみたいなインセンティブを重視した会社も増えてはきているけれど、まだまだ年功序列だったり男尊女卑がひどかったり。だから、一生懸命仕事してもバカバカしくなってしまう。中には、いかに怠けて昇給するかばかりを考えている人もいる。それでも、そんな人たちを横目で見ながら頑張っている人もいる。けれど「働き方革命」くらい起こさないと、完全に報われないかもしれない。
